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バイオマス発電

<概要> <完全木質バイオマス発電> <鶏糞発電> <パーム 椰子関連> <木質バイオマス混焼
< 製紙会社の発電設備【王子製紙 日本製紙(釧路工場・石巻工場・八戸 工場) 大王製紙・いわき大王製紙 兵庫パル プ】>
木質バイオマス発電の買取価格設定に関する疑問点> <ニュース類> <その他企業【中国木材】>



■概要
バイオマス火力発電は再生可能エネルギーの一つである。
 バイオマス燃料は値段が比較的高価であること,纏まった供給量の確保が比較的困難であることが問題点。>>901-902
メリットは日本の森林の荒廃の抑制が大きいと思われる。
石炭との混焼や燃料チップの地域ネットワークを構築しての供給体制などが課題。日本国内に於いては木質バイオマス燃料の供給が隘路になって現在の稼働予定で目一杯な印象が強い。
これ以上の増強の可能性の検討は実際,実機を数年間に亘って稼働させてみてからと云った感じでは無かろうか?

FITに於いては原料の出所によって価格が細かく決められている>>926-927

燃 料で分かれるバイオマス発電の買取価格。出典:資源エネルギー庁
バイオマス未利用木材利用は33円に決められたが疑問があるようである。

そもそも欧州などではバイオマスは熱源としての利用が主で,熱効率が非常に悪く,電源としては補助的な位置づけなんだそうな。>>943
从ってコストに関しては本来は蒸気との併給がメインの利用法であって単独でそれ程良好な訳では無い。 石炭混焼や熱源併設などへの誘導が必要なんかも知れない。

そもそも,政策誘導して高めの料金設定をしたようだが,原料の供給(新しく行われる間伐)などが追いつかない事態になる可能性もありそうとの事である。
現在は森林内に大量に放置されている間伐材を取ってくれば良いがそのストックを取り尽くした後は,間伐実行のフローの量が(乾燥等のタイムラグあるけど) 供給量となる。
原料高騰すれば自動的に高いバイオマスの収益性も下がるだろうし(高コストの電力が増えすぎない様にする)安全弁付きとも云えるのかも知れないが,他に利 用可能な森林資源が過剰に燃やされる様な勿体ないことになる事態は避けたい所。

コストを勘案するとバイオマス専焼より混焼がメインかと思われる。
またバイオマス原料を輸入に頼るのも一つの方法であり,臨海型の大型のバイオマス発電施設が幾つも建設されているが,買い取り優遇制度が終了した後や国内 の供給の動向如何では海外 からの輸入バイオマス原料への転移も視野に入れているようである。


出典:林 野庁「国産材の加工・流通・利用検討委員会」の開催概要についての会議資料より(2012.2.7開催)

調べてゆくと,中小水力同様,結構たくさん存在している事が判る。中小水力が戦後の農山村電化促進事業が大きな経緯と成っていたが,こちらはそもそも製 紙,製材など産業用に導入されてきた経緯がある様である。
また近年の温室効果ガス抑制政策の流れでのここ10年ほど(原発事故以前)の導入も目立つ。

原発事故以後の原発代替が可能であるかどうかの視点が強い本サイトであるので,無理に日本中に散らばるバイオマス発電を追うよりは基本原発事故以降の新規 開発案件を蒐集してゆくのを基本とする。



■木質バイオマス発電

先ずは木質バイオマス発電である。主に二つに分けられる。木質バイオマス専焼の発電施設と,石炭混焼の施設である。混焼の施設は混焼率1%程度から8割に 至るまで様々である。
取り敢えず専焼と混焼に分けて表にしているが,混焼も数%~2割程度と6割~8割を同一に扱うのは適切でないように感じられるし,報道内容だけでは専焼か 混焼かよく判らない案件も多い。
またFIT導入後のプロジェクトとそれ以前のプロジェクトにも色合いに違いが見られるようである。それ以前のは比較的小規模で工場の電熱併給のコジェネ的 に利用されているものが多い。FIT以後は発電が主目的で規模も5MW以上のものが多いようである。また臨海型立地で海外からの木質燃料輸入を視野に入れ ていると思われている工場も目立つ。
ここでは建設中・計画中の物も含め売電が主目的のものを主に集め,自家消費色が強いもの,木質バイオマス以外の発電所は個人的に気になるものを除き省い た。

木質バイオマス専焼(出力順)
No

発電所名・プロジェクト名
立地
定格出力※
(MW)
設置母体企業
発電量
稼働
(予定)
燃料・調達熱効率・コージェネなど総事業費その他・備考


サミットエナジー半田バイオマス発電所

75
住友商事→サミットエナジー

2016予
2014.8着工予定
木材チップ・PKS
=住友商事生活資材本部が窓口

約200億円専焼で国内最大。>>NL


兵庫 パルプ工業(株)

56.7
黒液と建築廃材の木屑を燃料とする2基のバイオマス発電設備 (38,700kWと18,000kW)

2004.10




自社工場の電力を全て賄い、余った電力は関西電力㈱に供給>>ABPO  >>1166-1167




大分県
50
太平洋セメント

15年中



PSK


市原グリーン電力(三井造船(株)千葉事業所内) 千葉県市原市

49
三井造船(株)・鹿島建設(株)・三井物産(株)

2013.4



>>HP



川崎市
49
昭和シェル石油
約3億kWh
2015.12
パーム椰子殻(PKS)・木質ペレット

利用>> 925>>723
PKS等は輸入。製油所跡地に。


関東工場勝田発電所
茨城県ひたちなか市
41
北越紀州製紙

建 設廃材や間伐材、ペーパースラッジなどを燃料,メインは木くず

工場内で必要な電力はピーク時で20MW(18MWとも)

>>HP >>HP


いわき大王製紙(株)火力発電所 福島県いわき市
40.76
~発電設備概要>>HP

ボイラー設備

燃  料

蒸発量

3 号バイオマスボイラー ・ 木質チップ・RPF・ペーパースラッジ 65t/h
4 号バイオマスボイラー ・ 木質チップ・RPF・チップタイヤ・ペーパースラッジ 170t/h
バックアップボイラー(1 号ボイラー) C重油 160t/h
バッ クアップボイラー(2号ボイラー) A重油 60t/h
→バイオマス導入で重油ボイラーは非常用に

発電設備

発電出力

1号ター ビン 33,000kw
2号ター ビン 7,760kw











静岡県富士市100%子会社の王子マテリア株式会社(旧:王子板紙)傘下の富士第一 工場(静岡県富士市)内に新ボイラーを設置 40
王子HD

2015.3



し,初めての試みであるとして間伐材等の未利用木材などを主な使用燃料としたバイオマス発電を始める>>608-609


日本製紙・石巻
宮城県石巻市
38.5









東洋紡敦賀事業所第二事業所内
福井県敦賀市
37
丸紅

2016春



(丸 紅)は選定の理由として、水道や電線などのインフラが整い、東洋紡に動力源となる一部蒸気を供給できることや、木質チップを陸揚げして貯蔵する敦賀港に近 い利便性を挙げた。五十~八十人程度の雇用を見込むことも説明した>>991


川崎バイオマス発電(株) 川崎市 33 住友共同電力、住友林業、フルハシEPO 約38,000世帯分
(1.3億kWhほど?)
その場合稼働率65.7%
2008.4



味の素は(2011年6月)22日、川崎 工場(川崎市川崎区)の調味料製造過程で発生する残渣について、バイオマス発電の燃料としての再利用を始めたと発表した。液体調味料を製造する過程でつく られる脱脂大豆の残りかす「ヒューマス」を、3月から川崎バイオマス発電(愛媛県新居浜市)が川崎市で運営するバイオマス発電所に供給、燃料に使い始め た。
「近年の新築住宅の多くは建て替えのため、1棟を新築すると1棟分の廃材が出ることになります。セメント系の建物を除けば、川崎市は最も多くの建築廃材が 排出される都市の1つです。よって、バイマオスの観点から見れば、川崎市はバイオマス発電の燃料が豊富に集積する魅力的な都市になります」 発電後の燃焼灰についてもセメントの材料や土木用資材などに有効利用している。>>903-904



北海道江別市
25
王子HD
年間約40億円
2016



王子グループの王子エフテックス江別工場にて発電を計画。間伐材等を使 用。
年間20万トンの山 林未利用材を用い、1時間に100トンの蒸気を生成
発電時に生成する蒸気と温水の一部は、王子エフテックスの江別工場に供給し、製造した紙の乾燥工程に役立てる計画だ。一種のコージェネレーションに当た る。>>1124
25


鹿児島県薩摩川内市
25
(23.7)
中越パルプ

2015.10



中越パルプが自社川内工場でバイオマス発電事業を計画している。未利用 材70%、一般木材30%使用。


鹿島(神之池バイオ)

21
中国木材








イーレックスニューエナジー(株)土佐発電所
高知
約20
→29.5
イーレックス(株)




多様な燃料を燃焼させることができる「流動層ボイラー」を活用。PKS (椰子殻)を主燃料>>HP
太平洋セメントの高知市にある火力発電設備を譲り受け事業開始


アールイー大分(株)
大分第2木質バイオマス発電所
大分県
豊後大野市
18
ファーストエスコ100%

2015


未利用材
>>915-916
24


宮崎県日向市
18
中国木材日向工場

2015



広島県の中国木材が宮崎県日向市に製材工場とバイオマス発電工場の建設 を計画している。未利用材
12


兵庫県赤穂市
16.53(+7.7GT)
日本海水
→ガスタービン発電併設,重油発電は廃止

2015



製塩事業の日本海水が自社工場の発電設備更新に合わせて、バイオマス発 電導入を計画している。兵庫県・岡山県の間伐材、建築廃材等を使用。>>1179
日本海水は残る2工場(小名浜・讃岐)でも同様の事業の可否を検討(小名浜では既にサミットエナジーと共同発電事業(非バイオマス)をしている)
17


広島県呉市
5.3
→15.15(+9.85)
中国木材本社工場

2015



木材加工業者の中国木材が自社工場の既設5.3MWに加え、宮崎に新設 18MWの能力増強を計画している。製材廃材、未利用材を使用。


日本製紙・勿来工場
福島県いわき市
15
日本製紙








北茨城発電所1~3号機
15
エナリス
2014.8より順次



休眠中のディーゼル発電機1~3号機を順次バイオマス燃料用に改造。燃料はインドネシアなどから輸入するパームアシッドオイルを主に利用。



岩手県野田村
14
日本紙パルプ商事
9,648万kWh 2016.4予


年間に14万トンにのぼる木質チップを燃料として利用する計画
樹皮やパームヤシ殻も併用
地元の野田村森林組合をはじめ岩手県内の森林事業者が供給元になる


(株)吾妻バイオパワー吾妻木質バイオマス発電所 群馬県 13.6 オリックス株式会社(96.49%)、東京ガス株式会社(3.51%)
2011.9



主燃料 :木質チップ
年間使用量:約13万t

14

(合)しまね森林発電
島根県江津市
送電:10.8
発電:12.7
エネ・ビジョン(豊田通商)
8,600万(発電)
2015



豊田通商グループのエネ・ビジョンが島根県の「木質バイオマス発電事業 化支援」を受けて計画している。県内の間伐材等を使用。PSKも利用



愛媛県
12.7
エネ・ビジョン

15春



未利用材・製材廃材



北海道苫小牧市
12
三井物産

2015



三井物産が総合林材業のイワクラと連携して設置を計画。間伐材等を使 用。



福島県塙町
12
国の復興交付金で新設を計画(安達郡?)
(国の直轄除染事業?)
約0.8億kWh




燃料として利用する木質バイオマスは年間に11万2000トン



(株)日田ウッドパワー 日田発電所
大分県
12 ファーストエスコ




>>741>>833-835>>905>>914



野田新エネルギー開発

11.5


15.7



未利用材・製材廃材


白河ウッドパワー大信発電所

11.5
ファーストエスコ

2006.10



>>HP


大月バイオマス発電
山梨県大月市
11.5
「環境計画」が企画運営を行い、2010年9月に設立された「大月バイ オマス発電株式会社」が事業主体。
2016



林地残材や剪定枝等を使用。


高砂製紙

(11.4)
(蒸気:65t/h)
吉野石膏グループ

2008.4



全量自家消費・主燃料を木質系チップ、補助燃料をタイヤチップ>>1181


岩国バイオマス発電所
山口県岩国市長野
10
(蒸気:45t/h)
ミツウロコクリーンエネルギー

2006.1



わが国初の木質チップ専焼の1万kW級発電所>>Web
もともとファーストエスコが岩国ウッドパワーとして開設。もともと建築廃材を主にしてたがFIT認定後は未利用材を全体の3割の月間3500t投入。>>山林活用



宮城県
10
東松島市





未利用材



長野県塩尻市
10
征矢野建材(株)・大建工業(株)・長野県
24h*年間330日
(7,920万kWh)
2015



長野県が「信州F・POWERプロジェクト」を 立上げ、森林資源の活用 を計画。農業用ハウスや公共施設への熱供給も構想し ている。間伐材、製材廃材を使用>>1163
間伐材など10万5千m3,製材 端材7万5千m3


新南木曽エネルギー開発 長野県南木曽町
10
南木曽木材工業工業協同組合、新エネルギー開発

2016年中



間伐材、剪定枝、製材廃材、PKS(パーム椰子殻)を使用。
16

真庭バイオマス発電
岡山県真庭市
10
集成材メーカーの銘建工業(→真庭市で1.95のバイオマス発電経営) や真庭市等、官民9団体で「真庭バイオマス発 電」を設立

2015



間伐材を9万トン、製材廃材を約6万トン使用。


伊万里

9.85
(10.0)
中国木材

2016.3



未利用材・製材廃材



大熊町
8






県震災復興事業?


新潟工場

7.6
北越紀州製紙






19

グリーンエネルギー研究所
高知県内
6.5
高知工科大学の環境ベンチャーとして高知グリーン・エネルギー研究所を設 立

2014.9



地域バイオマスの活用(ペレット製造と発電)を計画している。未利用材 を使用。
15

松江バイオマス発電
6.25
文具メーカーのナカバヤシが島根県の「木質バイオマス発電事業化支援」 を受けて自社工場内に計画。
ナカバヤシが日本紙パルプ商事、三光と共同で発電会社設立
約4,342万kWh 2015.4



間伐材や未利用木材など島根県内産を中心とした国産木材チップを使用。
固定価格買取制度を利用して全量電 力会社へ売電する。2014年春に着工予定。県内の木材を75%使用する。>>923 >>1032


(株)津軽バイオマスエナジー
青森県
平川市
6.25
廃棄物処理・リサイクル事業を展開する(株)タケエイが自治体地元農林 業団体などのバックアップを受け「津軽バイオマスエナジー」を設立

「津軽新エネルギー事業研究会」に加盟する森林事業者が木材供給に参画
年間340日運用
5000万kWh/年程度
2016.3



間伐材等未利用材やりんご剪定枝を使用。>>918- 920 >>1132



一戸フォレストパワー

6.25
再生可能エネルギーによる電力事業を展開するエナリスと、廃棄物のリサ イクル事業を専門にするフジコーが共同で「一戸フォレストパワー」を2014年1月に設立
4,950万kWh/年(見込)
(売電量は
4300万kWh/年)
2016.2






クラボウ徳島バイオマス発電所 徳島県阿南市
6.2
クラボウ(工場内の遊休地を利用)
4,000万kWh
2016.4予



地元の木材事業者から間伐材などを利用した木質チップの供給
クラボウは自社で開発したボイラーに蒸気タービンを組み合わせて発電設備を建設する
>>NL



群馬県
6.0
新エネルギー開発

2015



未利用材


中部プラントサービス
三重県
6.0


2016



未利用材


ウッティかわい
岩手県宮古市
5.8


2013



大手製材業者が計画している。間伐材等未利用材や製材廃材を使用。



茨城県常陸太田市
5.8
日立造船

2015.3



県内の素材生産業者などから約6万t/年の木質チップを確保。施設運 営期間は20年間の予定。>>942
11

三重エネウッド協同組合
三重県松阪市
5.8

丸天林業、大成産業等、民間企業5社で「三重エネウッド協同組合」を結 成,組合の発電会社として三重エネウッド設立

2014



県内の未利用材を使用。山林放置残材などを年間5万5000トン利用。 2014年11月までにプラントを完成させ、直後に発電が始まる予定。>>1032


ウッドワン
広島県
5.8










熊本県
5.8
水俣市





検討中


グリーンエネルギー北陸(SPC・射水市) 富山県
5.75
富 山県が実施する「富山県森林整備・林業再生事業」の補助を受けて発電事業に取り組む。
2015.4



木 材事業者が集まる臨海工業地帯に発電設備を導入して2015年4月から発電を開始する予定だ。年間に4万トンの間伐材を活用して12億円 強の売電収入を見 込む。
PSKも利用。


宮崎森林発電所
宮崎県
5.75


15春



未利用材


霧島木質発電
鹿児島県
5.75
鹿児島銀行G:47%・地元企業で構成される霧島商工会議所:43%・九電工10%
稼働率90.4%

2014.7着工
2015.3完成



総工費:27億円>>1275


グリーン発電会津
福島県
5.7(4.7?)
日本初の木質バイオマス専焼専門発電会社
4,050万kWh

2012.7



周 囲40~50キロ圏から年6万トンも の木材を集める。夜間も灯りがともり、地元では不夜城とも呼ばれている。>>WEEDG >>1126


クリーンエナジー奈良
奈良県
5.7


15年度



未利用材・建築廃材
13

日新バイオマス発電
鳥取県境港市
5.7
鳥取県の支援で合板製造会社の日新が計画
3,768万kWh 2015



製材廃材4万トン未利用材4万トンを使用。>>1191



岡山県
5.7
倉敷紡績系

2015



未利用材・製材廃材
21

(株)グリーン発電大分
天ヶ瀬発電所
大分県
日田市
5.7
日本フォレスト

2013.11



 間伐材等未利用材を主に使用。


有明グリーンエネルギー

5.6


2016.4



未利用材・製材廃材



静岡県
5.5
浜松市





未利用材



北海道下川町
5.0
下川町

16年度



未利用材




5.0
北上プライウッド







A?

栃木県日光市高柴
5.0
トーセン(木材加工・矢板市)
2015春にも着工
2016春完成目指す



廃止となったウエスタン村跡地に建設
間伐材や端材を主燃料に。
総事業費:約40億円


(株)福井グリーンパワー
福井県大野市
5.0
(発電6.0)
神鋼環境ソリューションが発電施設を建設しSPCである福井Gパワーに 出資して運営

2016



原 料収集量  間伐材、一般木材等 約7~8万ト ン/年 >>986-987
10

岐阜バイオマスパワー
岐阜県瑞穂市
5.0
(出力6.25)
染色加工の岐センが社有地での発電を計画し、岐阜木質バイオマス協議会 が設立されている。

2015



岐阜県は材の種類・用途に応じた三つの施 設の整備を進めてきた。
真っ すぐで住宅の柱や梁(はり)に使われるA材…A 材の利用を大幅に引き上げるのが郡上市白鳥町で建設が始まる大型製材工場だ。A材で住宅の柱や梁を製造する。国内最大手の中国木材(広島県呉市)などでつくる長良川木材事業協同組合が事業主体となる。完成は来年3月 の予定。当初は5万立方メートル、数年後に は10万立方メートルの原木を使う見込み。
少 し曲がっていて合板や集成材に使われるB材…住 宅用の合板を作る「森の合板工場」(中津川市加子母)。年間で約10万立方メートルのB材を使う。 11年4月の稼働
大 きく曲がった根元や細い枝などのC・D材…瑞 穂市で今(2014)年10月、木質バイオマス発電プラントが完成する。染色加工の岐センが立ち上げた岐阜バイオマスパワー(瑞穂市牛牧)が運営。稼働す れば年間で約9万立方メートルの C・D材を燃やして発電する
  三つの施設で県産材の需要は少なくとも24万立方メートルになる。供給量が足りなくなる可能性すらあるため、県は14年度から伐採した木材をワイヤロープ で集める「架線集材」の普及に乗り出す。
県 産材丸ごと利用 県が事業整備、本格スタート【岐阜新聞】2014年02月27日



福井県
5
高浜町









兵庫県朝来市
5
関西電力、兵庫県森林組合連合会(県森連)、公益社団法人兵庫みどり公 社が、兵庫県、兵庫県朝来市と協働で行う
2015年度末



県森連及びみどり公社が県下の森林組合等をとりまとめ、間伐等で伐採さ れ、森林内に残されたままになっている丸太等の未利用木材の収集を行い、新たに建設・運用する燃料チップ製造工場に搬入する。また、関西電力のグループ会 社が、燃料チップ製造工場の隣接地に新たに発電所を建設し、チップを燃料としたバイオマス発電を行い、売電事業を行うもの。
18
土佐グリーンパワー(株)
高知市仁井田新築
(木材団地内)
およそ5(13.1)
→5.65(14.2)
(タクマの受注した機械の出力は6.25)
出 光興産50%,
高知県森林組合連合会25%,
土佐電気鉄道25%
3,600万kWh/h(13.1)

4000万kW\h(14.2)
2015.4



放置されてきた未利用材を年7~8万トン収集して破砕、乾燥し、火力 発 電(5000キロワット)の燃料にする。森林保全につなげるとともに、高知市内を走る路面電車などに電力を供給する。>>682> >1133
未利用材100%利用。年2万トンCO2 削減>> 出光
破砕・乾燥から発電までの全工程を手がけられるのが特長
CO2削減効果は2万t/年>>1215
22

グリーンバイオマスファクトリー
宮崎県都農町
5
(5.75)
民間6社でつくるグリーンバイオマスファクトリーが事業主体

2014.11



間伐材等を使用。
20

八代工場
熊本県八代市
5
日本製紙

2015.3



間伐材などの未利用材100%使用。燃料として使用する未利用材は年間 約7万トン。同社グループが長 年にわたり構築してきた製紙原料用木材チップの集荷網を活用することで、八代工場の半径50km圏内から安定的に集荷可能
>>1178


秋田ブライウッド向浜工場

4.5
(蒸気:60T/h)






自家消費。工場内消費の78%。系統連系はおこなっているが逆潮流は 行っていない>>pdf


DIC鹿島工場

4









津軽エネルギー
青森県五所川原市
3
木質バイオマス発電所を立ち上げる会(地元のペレット製造業者らが事業体を設立。)

2015年度末



木材ステーション設置も構想している。間伐材等を使用。



飯舘村 3






県震災復興事業?



南相馬市 3






県震災復興事業?



双葉郡 3






県震災復興事業?


能代バイオマス発電

3(2.35→アキモクボード購入・0.65→所内電力)
(蒸気:24t/h→アキモクボード20t/h・余剰4t/h)
(温排水40℃・9t/h→未定)
能代森林資源利用協同組合(アキモクボードも会員)
=効率=
綜合効率:85%(計画)
発電効率:14~15%(計画)
=事業費=
14億円(国・県・市より9億6千万強の補助金)
1,600 万kW/h以上
2003



問題点などはここ参照。整理されている。一般的な問 題点に加え雪国では冬季の集材が困難になる為大きな貯留場が必要となる。電力だけでは可成り効率が低いが綜合ではそれなりの高さになるのがここでも判る。
グリーン電力証書システムをソニーが利用し,年間1,600 万キロワット時を購入。
計 画では年間約5万4,000トンの間伐材などの燃料を必要とする予定だったが、最近の燃料収集状況では年間約2万4,000トンと燃料不足の状況に陥って いた。
ソニーが仲立ちとなり秋田県に間伐材の運搬促進・燃料利用の仕組み構築を要請>>1201


宮古市ブルーチャレンジプロジェクト協議会
岩手県宮古市
3
宮古市とトヨタ自動車等、民間企業12社
((株)ジャパンブルーエナジー[旧(株)日本計画機構])

2014



地域バイオマスを活用し、電気・熱・水素は発生するプロジェクトを計 画。間伐材等未利用材を使用。


輪島ブルーエナジー
石川県輪島市三井
3
ジャパンブルーエナジー
24h*330日/年
2013.6会社設立
2015春・予



総事業費:20~30億円
輪島市からの資本参加(出資)を求めています。再生可能エネルギーの開発が進められるのには異議のないところではありますが、前輪島市副市長が任期途中で 退職しての起業です。との意見もあった>>ブログ



シャンシャインブルータワー
宮崎県串間市
3
大王工業・ジャパンブルーエナジー
2,376万kWh/年 2014.12目標






いぶきグリーンエナジーバイオマス発電所 滋賀県米原市
2.85
(出力3.55)
いぶきグリーンエナジー
(山室木材工業の発電事業会社)
2,811万6千kWh/年 2015年1月予定


1日24時間、年間約330日の運転を計画。燃料として木質チップを1 日当たり140トン(年間4.62万t)利用する。x1>>700 >>1032


パワープラント関川
新潟県
2.8










北海道
2.6
信栄工業

15春



未利用材


鶴岡バイオマス
山形県
2.5


2015.4



未利用材・製材廃材>>1271



栃木県
2.5
トーセン(矢板市)









群馬県
2.5
トーセン(矢板市)







山形グリーンパワー

2










埼玉県秩父市
2(都市ガス併用で最大9)
早稲田環境研究所・かぶちゃん電力・ソーシャルインパクト・リサーチ・ サイサン





>>797 >>1122


中之条町
群馬県中之条町六合筑
2






(中 之条町は)今後は…木質バイオマス発電施設で発電を計画している>>840


フジコー
千葉県白井市
1.7


2007年







長野県
1.5
長野森林資源利用事業協同組合









福島県
1.2
南会津町地域エネルギー協議会








気仙沼地域エネルギー開発
宮城県気仙沼市
0.8
発電事業のために地元の気仙沼信用金庫や三菱商事復興支援財団などが出 資して「気仙沼地域エネルギー開発」を設立
発電設備を導入するための資金を七十七銀行と気仙沼信用金庫が融資
633万6千kWh/年
2013.12
→14.3



地域限定で流通する通貨を使ってバイオマス発電用の木材を収集
ガスの燃焼時に発生する熱を地元の企業(温泉施設)に供給することも計画
>>1134



群馬県
0.35
川湯村・清水建設

15年中







神奈川県
検討中
小田原市









奈良県
検討中
十津川村









和歌山県
検討中
御坊市









山口県
不明
EECL









高知県
検討中
高知おおとよ製材








合計

570.18
(自家消費分除)







※石炭混焼を除く

■鶏糞発電など

鶏糞の水分含有率は平均43%と、牛糞(83%)や豚糞(72%)に比べ低い。乾燥させる手間が不要で、燃焼時の平均発熱量も、1キロ当たり1900キロ カロリーと石炭の3分の1強もあり,残った焼却灰に悪臭はなく、植物の生育に必要なリンやカリウムを多く含むため、肥料として販売されていると非常に優れ た性質を持っている>>834。 また家畜糞は収集・運送コストを加味しても発電量1キロワット時当たり1~5円。政府のコスト等検証委員会の資料によると、石炭火力が4・3~4・5円、 天然ガス火力が8・2~8・6円、石油火力が16・6~18・2円もかかるのに対し抜群に安い上、純国産>>835と 良いこと尽くめだそうな♪問題点は勿論,頻発する鳥インフルエンザなど発生時の発電停止リスクとそもそも鶏糞量の確保であろう。

北海道東部の別海町では牛糞などのバイオマス燃料でもプロジェクトが開始されるようだ。

プロジェクト名等
立地
母体
定格出力(MW)
発電量
稼働開始
燃料量など その他
みやざきバイオマスリサイクル(MBR) 宮崎県川南町 九州電力(西日本環境エネルギー)
11.35(発電端)
約9(送電端)
暦日稼働率:概ね90%以上
2004.3着工
2005.5.27
1日に運び込まれる鶏糞は約400トン、年間13万2千トン >>834
十文字チキンカンパニーバイオマス発電所
岩手県九戸郡軽米町

6.25(発電端)
4.8(送電端)

2015.12
1日当たり400トンの鶏糞を自社・提携農場から供給 鶏糞を燃料とした流動床式燃焼水管ボイラーおよびタービン発電機など。 プランとメーカーは倉敷紡績(株)
所内使用電力を差し引いた送電能力は4800キロワット。>>849
南国興産バイオマス発電設備
都城 南国興産 1.96

年間10万トンの鶏糞を堆肥処理し、一部を発電 に利用 >>835
南九州バイオマス 鹿児島県さつま町

1.95

年4万2千トンの鶏糞を買い入れ、一部を発電に 回している >>835
別海バイオマス発電
北海道別海町
三井造船
1.8
燃料は配電線の保守作業などで発生する伐採木を活用し、グループ企業が製造。
960万kWh

1日あたり280トンの排せつ物のほか、食品廃棄物や水産廃棄物を5ト ン利用
バイオガスの原料になる牛の排泄物は、発電設備から半径10キロメート ル以内で集めることができる。
バイオガスの生成時には、副産物として消化液と敷料が発生する。
消化液には窒素やカリウムなどの肥料になる成分が含まれているため、牧草用の肥料として酪農家に販売する。
敷料は牛の寝床に敷いて再利用することができる。>>1080

eL・パワー
青森県階上町
青森ポートリー
1.0
832万kWh
2015着工
2019.3稼働
年間5万㌧規模の鶏ふん 県南地方の養鶏業者約10社からの供給を受け、焼却灰を肥料として利用 する
国の「農山漁村活性化再生可能エネルギー事業化推進事業」の補助金を活用する
鶏糞処理規模に比べて発電出力が小さい気がするが。。
鹿追町環境保全センター
北海道十勝支庁鹿追町

<第1プラント>
0.3
1号機0.1
2号機0.2

<第2プラント>
建設中
第一プラントの2倍はありそうなので0.6程か?

<将来>
今の3倍超だから3.0MW程度の規模か?
<第一プラント>
約200万kWh発電
(約半分自家消費・残りの約半分を売電)

<第2プラント>
2016.4稼働予定
家畜糞尿約134トン/日、生ごみ2トン/日、浄化槽汚泥1.57トン/日・糞尿の処理能力は94.8トン/日で、これは成牛約1320頭分に相当する(1割)

第二プラントは糞尿の処理量は210トン/日。成牛換算で3000頭分(全体の3割処理可能)

将来的には鹿追町にいる成牛の糞尿をすべて処理できる体制を整える構想
>>1553-1554

第一プラント:事業費約17億4500万円

 発生したバイオガスの利用方法は三通りある。
一つは、コージェネレーション(コジェネ)発電機を動かして、電気と熱エネルギーを発生させる方法。電気はプラント内で消費し、残りは電力会社に売る。FIT制度(固定価格買取制度)があるので、売電価格は39円/kWh

二番目の利用方法は、ボイラーを稼働して熱エネルギーを得ること。コジェネからの熱エネルギーと一緒にして、凍結対策や消化液の殺菌などに利用する。
三番目は、都市ガスやバイオガス自動車の燃料に利用する方法である。バイオガスを発生させた後の糞尿は、消化液として圃場(ほじょう)の肥料として使用する。



■パーム椰子関連(再掲)


プロジェクト名
立地
Hz
専/混焼
母体
出力
稼働開始
その他

半田バイオマス発電所 半田市
60
専焼
サミットエナジー
75

PSKの輸入に実績のある住商と組んで国内外から木質バイオマス燃料を 蒐集,とあるので恐らくPSKも使うのであろう。


大分県
60

太平洋セメント
50
2015年中
PSK

紋別バイオマス発電
北海道
50
石炭混焼
住友系
50
16年度
未利用材・PSK・石炭


川崎市
50
専焼
昭和シェル石油
49
2015.12
パーム椰子殻(PKS)・木質ペレット利用>> 925>>723

イーレックス 高知
60
専焼

約20

椰子殻。太平洋セメントの高知市にある火力発電設備を譲り受け事業開始 >>863

しまね森林発電
島根県
60
専焼
エネビジョン
12.7
2015.4
未利用材・PKS

南木曽バイオマス発電 長野県 60
専焼

10
2016中
間伐材、剪定枝、製材廃材、PKS(パーム椰子殻)を使用。

グリーンエネルギー北陸
富山県
60
専焼

5.75
2015.4
未利用材・PKS

エナリス北茨城発電所
茨城県
50
専焼

15
2014.8より
インドネシアなどから輸入するパームアシッドオイルを主に利用する。
同油はアブラヤシの実からパーム油を搾った後のカスで作る非食用油で、価格変動のリスクが小さい


■バイオマス混焼火力発電
混焼率数%のものから数割に達するものまで様々である。

発電
所名
立地
定格出力
(MW)
バイオマス燃料
削減量
運営母体
発電量 運用
開始
その他・備考
混焼率 使用量
燃料調達
排出CO2 石炭減

<東日本>50Hz









紋別バイオマス発電
北海道紋別市(紋別港埠頭内の工業用地) 50


バ イオマス発電会社「紋別バイオマス発電」・
燃料チップ製造会社「オホーツクバイオエナジー」


住友共同電力49%、住友林業51%

2016.12
石炭混焼のようだ。

砂川3号機
北海道砂川市
125




北海道電力
2010
実証実験開始

能代1・2号機
秋田県能代市
1,200 約1%
(重量ベース)
約3万トン/年 秋田県内のチップ加工会社が、地元などで未利用材を調 達・チップに加工 約3万トン 約1万トン 東北電力

2012
東北電力は(2010年11月)15日、能代火力発電所 1、2号機(秋 田県能代市)で、未利用木材をチップ状に加工した木質バイオマス(生物資源)燃料を導入する。
混ぜるチップは段階的に増やし、13年ごろには混焼率を重量ベースで約1%に引き上げる。将 来 の拡大も検討する。
チップ原料には建築材料などとして利用されない 木材を活用。>>212


釜石製鉄所
岩手県釜石市
149 2%
(2013年現在)
5千t/年
未利用資源を三陸バイオマス(株)が燃料化+製材所などからの端材


新日鐵


林地残材バイオマス混焼 発電実証実験について(H23.9)

>>894

石巻工場 宮城県石巻市 180.8
(8.5)


木質バイオマス+黒液


日本製紙(株)
2006
(バイオB導入)
木質バイオマス(1B)・重油(6B)・黒液(5B・7B)・微粉炭(8B)>>本頁

石巻雲雀野発電事業計画

149
1割





2017年度
投 資額300億円>>1168-1169

酒田火力発電所2号機
山形県酒田市
350
約3千t/年
(当面)
配電線の保守作業などで発生する伐採木を活用し、グループ企業が製造。
約5千t/年
約 2千t/年
(2号機の1日の使用分)
酒田共同火力
(東北電力)


伐採木などを加工した木質バイオマス(生物資源)燃料を 2011年5月 にも導入し、石炭と混ぜて使用する。
企業グループ内で原料確保から 燃料加工まで一貫して行い、発電用燃料に木質バイオマスを利用するのは国内の電力会社で初めて。
  酒田共同火力を 選定したのは、今後建設する燃料受け入れ設備の用地を確保できることなどが理由。>>545


勿来発電所
福島県いわき市
1450 3% 9万t/年
15万t/年
常磐共同火力
(東電+東北電力)

2011.2
計画では、木質ペレット (木質原料を圧縮成形したペレット)を石炭などと混合、4基のうち3基(出力計145万キロワット)で燃焼。
ペレットはオーストラリアや東南アジアから輸入する。ペレットは石炭よりコストが若干割高になる。
勿来発電所では 08年4月か ら、東京都内で排出された下水汚泥で 作った顆粒(かりゅう)状の炭化燃料も利用している。>>501



福島県いわき市(好間中核工業団地)
112


木材チップ(海外から輸入)

エイブル(発電プラント設備施設)

2018春
バイオマス混焼石炭火力発電


計A

福島県相馬市
112




石原エンジニアリングパートナーズ→オリックス(事業継承)
2015
石炭火力発電所を建設するが,バイオマス混焼(建築廃材)やソーラー発電併設なども 検討>>1603

新地発電所1・2号機
福島県新地町
2000 3~5% 約14万t/年
(当面)
燃料は北米 や東南アジアからペレット状のものを輸入 23 万t/年 10万t/年 相馬共同火力

2012
→2014
伐採木を加工した木質バイオマス(生物資源)燃料を導入 し、石炭に混ぜ て使用すると発表した。実施時期は2012年度。
木質バイオマス燃料は1、2号機(出力計200万キロワット)に導入す る。
。来年1月、荷揚げや貯蔵用サイロの設置工事に着手する予定。>>585
東日本大震災で中断していたが再開>>HP


原町1・2号機
福島県南相馬市
2000 1% 6万t/年 地元の福島県と宮城県のチップ加工会社から調達

東北電力

2014.4着工
2015.4試運転

使 用する木質バイオマスは両県の森林で発生する木材のうち建築素材などに利用できない部分をチップに加 工したもので、林地に放置される木材を減らして森林の環境保全に役立てる。
木質チップの受入に必要なヤードやホッパーのほか、既存の発電 設備にチップを送り込むためのコンベアなどを導入
>>212 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/09/news018.html




常陸那珂1号機
茨城県ひたちなか市
1000
7千t/年
1万1千t/年
東京電力

2013
林地残材バイオマス石 炭混焼発電実証事業(2009年度採択事業)ではないが。

住友大阪セメント栃木工場
葛生
25





住友大阪セメント

2009
木質チップを主原料(石炭混焼)>>HP

サミット明星パワー
新潟県糸魚川市
50
70%
主 燃料に木質系建築廃材を利用したバイオマス燃料を使 用 約6万7千 t/年
サミットエナジー(住商100%)+明星セメント(太平洋C100%)

2004完成
2005.1
・ バイオマス発電所で通常10%台とされる発 電 効率を35%の高効率とし、国内最大級となる5万kWの発電出力を実現。
・発電用の主燃料として木質系バイオマスを利用して
最 大発電能力50,000KWを実現する国内初の本格的なバイオマス発電。
電力は明星セメント(株)糸魚川工場の需要を賄うと同時にサミットエナジー(株)を経由して首都圏を中心とするスーパーマーケットなどの電力 需要家向けに供給。
>>HP >>maff

<西日本>60Hz









七尾大田2号機
石川県七尾市
700
約2万t/年
約1万4千t/年
北陸電力
1700万kWh/年
2010
木質バイオマス混焼発電開始>>北陸電
木質バイオマスの種類:製材過程等から発生する樹皮や木屑(建設廃材は除く)


敦賀2号機
福井県敦賀市
700




北陸電力

2007
七尾機と併せて発電電力量:3,000万kWh/年*程度,CO2削減 量:2万5千t-CO2/年* 程度> >北陸電力

舞鶴1号機
京都府舞鶴市
900 重量ベースで3% 約6万t/年 使用するペレットを全量北米で加工した後,輸入 約9万2千トン 約4万トン 関西電力

2008
木質ペレットは製材時に発生するおがくずやかんなくずを乾燥,粉砕して 加工した100%木質の固形燃料(直径は6-8ミリ)


中山名古屋共同発電(株)
愛知県知多郡武豊町
110 3割



大ガス─100%→ガス&パワー
─95%→中山名古屋共同発電

2016下期
現状で中山名古屋共同発電は石炭火力149MW保有。その隣接地にバイ オマス・石炭混焼発電所設置。
>>985
2016年度後半 運用開始予定。

碧南1~5号機
愛知県碧南市
4100

下水汚泥炭化燃 料

中部電力

2010
700*3+1000*2
>> 中電

三隅1号機
島根県
1000




中国電力

2008


新小野田1・2号機
山口県山陽小野田市
1000




中国電力

2013
運用開始(規模拡大)予定

新居浜西3号機
愛媛県新居浜市
150
5千t/年
7千 t/年
住友共同火力


木質バイオマス使用量:(>>150 では 4,000㌧)
林地残材バイオマス石 炭混焼発電実証事業(2009年度採択事業)

壬生川1号機
愛媛県西条市


4千t/年 運送コストを抑えるため近隣から仕入れる

住友共同火力


7,000万円投資・木くずや樹皮、製紙用チップのゴミなどのバイオマ ス燃料を使 う。>>150

西条1・2号機
愛媛県西条市
406




四国電力

2005
15.6*1+25*1
計A
響灘 北九州市
110 5割 33万t/年


オリックス



松浦1・2号機
長崎県松浦市
2000

熊本市が進める「下水汚泥固形燃料化事業」に 参画 約 1200トン/年
電源開発

2010
この事業は、 下水汚泥から固形燃料を製造し、電源開発株式会社の松浦火力発電所と当社の松浦発電所で石炭と混焼する九州初の下水汚泥燃料化リサイクル事業
2013 年4月から利用を開始。> >九電


苓北1・2号機
熊本県
1400 重量比 で1%程度 年間最大1.5 万トン 国内の未利用森林資源(林地残材等)を利用 年間1万トン程度
九州電力

2010
木質バイオマス混焼発電 実証事業を2010~2014年度にかけて実施。
> >九電 >>H23 報告書



宮崎県延岡市

熱量換算で 60%以上 約10万t/年

約17万t/年 旭化成ケミカルズ(株)


  この木質バイオマス発電設備により、蒸気と電気を弊社グループの各工場へ供給する計画。
これにより、従来の重油を燃料としたボイラーと石炭を燃料とし た発電設備の一部を停止し、木質バイオマスへの燃料転換。
この結果、現在、延岡動力部で排出している温室効果ガスの15%相当分を削減することになりま す。
>>NL
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2009/ch090401.html


具志川1・2号機
沖縄県
312




沖縄電力

2009
156*2
23
王子グリーンソース 宮崎県日南市 25 8割
未利用材等を使用。


王子製紙


2015 王子HD子会社の王子グリーンリソースが事業主体として、王子製紙日南 工場で発電を計画している。
27 年春に稼働。未 利用チップはトン当たり6,000円で定額購入を提示>>ソース
















■電力会社が相次いでバイオマス石炭混焼発電に参入
2009年12月頃の記事
(安価であるが環境CO2負荷の高い石炭火力発電の)CO2排出を減らす方法として、林地残材や間伐材などの木質バイオマスと石炭の混焼発電がある。この 混焼発電に、東京電力株式会社、中国電力株式会社、九州電力株式会社が相次いで、2009年11月に、「木質バイオマスと石炭の混焼発電の実証事業を行な う」と発表した。木質バイオマスの石炭への混焼率は1~3%である。木質バイオマスの利用は、石炭火力発電におけるCO2排出削減に貢献するとともに、未 利用の森林資源を活用により森林整備の効果、地域の活性化にも繋がり、地域の期待も大きい。
木質バイオマスと石炭の混焼発電は、既に四国電力株式会社、北陸電力株式会社、電源開発株式会社で既に実証試験を行っている。この他にも、関西電力株式会 社、沖縄電力株式会社でも実証事業の計画がある。日本の大手の電力会社が、相次いでバイオマス石炭混焼発電を開始することで、電力業界は低炭素社会の実現 に向けて大きい一歩を踏み始めたと言える。

図 日本の石炭混焼発電所(橙色の発電所が、2009年11月に発表されたもの・それ以外はそれ以前より行われているもの。)
出典:アジア・バイオマスエネル ギー協力推進オフィス


バイオマス混焼発電の実施状況。出典:電気事業連合会

2014年4月の記事。2009年からの5年で能 代・原町・七尾太田が増えた(下関が消えた?)ようである。

上のまとめ表では更に砂川・釜石・酒 田・勿来・新 地響 灘が増えた,或いは計画が追加されている。


3.木質バイオマス発電の買取価格設定に関する疑問点
市場価格を前提としても32円から27円ぐらいには下げられそうである。
更にコジェネ同様熱源としても利用出来ると良いのかも。
ガスコジェネで8~9円のコスト減相当になる様なので勿論その分のシステムの費 用は上乗せされるけど少なくとも25円ぐらいには出来るかも。寧ろそうなるように誘導すべきかも知れぬ。

■WEDGEによるレポ

未利用材バイオマス発電 補助金4重取り(2013.1.21)
WEDGE編集部
 日本の森林は毎年8000万立方メートル増えているが、材として搬出されているのは年2000万立方メートルに過ぎない。安い輸入材に押されて国産材需 要は低迷。スギの価格は1立方メートルあたり1万円程度と、最盛期(1980年)の4分の1まで下がったからだ。山林には大量の未利用材が残されている。 人工林は放置すると荒廃するため、林野庁は間伐(間引き)に補助金を出しているが、伐った間伐材のほとんどは山林に放置されている(伐り捨て間伐)。
 7月から始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度(Feed-in Tariff、以下FIT)では、未利用材を燃料とするバイオマス発電には32円/kWH(税抜)という高い買取価格が設定された。この価格を決める最大 の要素が、燃料となる木材チップの価格。山林に残された未利用材を搬出するには手間がかかる。燃料チップ価格は12000円/トンと、スギの市場価格とそ う遜色ない価格がつけられた。
 いままで山に捨てるしかなかった木が商品になるのだから、さぞ地元は盛り上がっているだろうと、取材班は会津地域の素材生産事業者(森林組合など木材を 伐採、搬出して流通側に渡す事業者)を回った。しかし、返ってきたのは「山にお金は大して還元されない。あれで6万トンも集まるだろうか」という反応だっ た。

 それもそのはず、取材班が独自に入手した書面によると、素材生産事業者に提示されている価格は5000円/トン。チップ加工代や運搬費がかかるとして も、12000円とはあまりの開きだ。「未利用材は搬出に手間がかかるのに、これではコスト割れだ」との声も聞かれた。
 さらに調査を進めると、この発電プラントは、10年度の補正予算で農林水産省から9・5億円の補助金を受け取っていることがわかった。「資源循環型地域 活力向上対策事業」として、設備投資の半額補助、名目は雇用対策である。
 グリーン発電会津が補助金を申請した10年12月当時、大詰めを迎えていた経済産業省の審議会で検討されていたFITの買取価格(発電側から見ると売電 価格)は、15~20円という一律価格である。会津のプラントは32円ではなく、20円の買取価格で事業が運営できるよう設計されていたはずなのだ。実 際、補助金の申請書面に記載されている年間燃料費は4・96億円。年間6~7万トンの未利用材を用いる「山林未利用材専焼発電所」とあるから、上限 8300円/トンのチップ価格を想定していた計算になる。
 8300円がいつのまにか12000円になり、しかし実際は山側に5000円しか還元されていない。

木質バイオマス発電 買取価格32円はおかしい 価格決定の透明化を(2012.11.20)
朝野賢司 (電力中央研究所社会経済研究所主任研究員)
 固定価格買取制度(Feed-in Tariff、以下FIT)とは、再生可能エネルギーによる電力供給を、20年間等の長期に「固定」した価格で、電力会社に買い取ることを政府が義務づけ る制度で、2012年7月から施行された。
 最大の論点の一つが、ではいくらで買い取るのか、という点だ。FITの買取価格は、再エネの種別・規模別等で16区分に分けて、「効率的な供給を行う場 合に通常要する費用」に「適正な利潤」を加えて算出される(再エネ特措法〔以下、FIT法〕3条2項)。有識者5名による調達価格等算定委員会(以下、調 達委)は、業界団体の希望価格とコストデータを査定し、希望価格をほぼそのまま認め、経産大臣に意見書を提出した(6月に大臣が決定)。つまり、業界の 「言い値」が今年度の買取価格となった。
 木質バイオマス発電に関しては、日本初の未利用材チップのみによる発電所とされるグリーン発電会津(以下G会津)が、「IRR8%では、買取価格は32 円/kW時になる」と希望価格を示し、調達委もこの言い値をそのまま認めた
 しかし、この計算は間違いが2点、謎の資本費計上が1点あることによって、仮にG会津が調達委で示した計算諸元が正しいとしても、買取価格は30円 /kW時である。
この30円/kW時の買取価格から、控除すべき項目が2つある。①設備投資補助金9.5億円、および②未利用材チップ価格が調達委での12000円/トン (発電所着、水分率40%)ではなく、8000円/トンであった場合だ。

 これらを控除した場合の買取価格…設備補助金(9.5億円)を建設費(初期投資)から控除すると27円/kW時、燃料費(未利用材チップ価格)が 8000円/トンの場合は24円/kW時である。両方を控除すると21円/kW時になり、調達委が査定した「32円/kW時」から、約10円/kW時切り 下げられることになる。

<積極的な企業>

■中国木材
http://www.chugokumokuzai.co.jp/ecology/ecology2/ecology2.html

拠点


出典:中国新聞


バイオマス設備
  蒸気生産能力 発電能力 木材乾燥能力 その他備考
本社 40t/h 5.3MW(既設)
9.85MW(新設)
10,000m3/月 新設時期:2016年末
郷原 50t/h 2.0MW(既設)
35,000m3/月 開設時 期:2002年8月
伊万里 20t/h 9.85MW(新設) 15,000m3/月
新設時期:2015年末
日向
18MW(新設)
新設時期:2015年3月
鹿島(神之池バイオ) 100t/h 21MW(既設) 42,000m3/月
合計




出典:中国木材ウェブサイト(にとは加筆)

■トーセン
トーセンは栃木県矢板市に本社を構える製材大手。
やや小振りなバイオマス発電を建設し,展開を図っている様である。

No
発電所名・プロジェクト名
立地
発電出力
(MW)
売電出力
(MW)
設置母体企業
発電量
(年間見込売電収入)
稼働
(予定)
その他・備考

那珂川バイオマス 栃木県那珂川町馬頭東中学校跡地 2.5?  2.0?
トーセン

2014予だったが
那珂川町がトーセンに廃校となった中学校の敷地提供。
地元の原木を製材する新工場を設置し燃料供給を受ける予定が製材工場が火事(13.9)で全焼

碓氷木質バイオマス発電
安中市松井田町五料地内 2.5
2.0

トーセン
約5億1000万円見込
2016.4予定
林野庁の「森林整備加速化・林業再生基金事業」を活用
加工流通施設は2015年3月、発電施設は16年2月の完成を見込
燃料用木質チップは5万tと膨大で、林地残材4万5000t、製材工場残材5000t

鶴岡バイオマス
鶴岡市下山添の庄内南工業団地内
2.5
2.0
トーセンと庄内地域の温海町、出羽庄内、北庄内及び新潟県村上市の羽越木材の4協同組合が出資
約4億8000万円 2015.4
総事業費は14億円

日光バイオマス?
日光市高柴の元テーマパーク「ウェスタン村」跡地

5.0 トーセン

2016春
総事業費は約40億円
ウェスタン村跡地は、山間地域周辺で燃料木材の輸送コスト低減が図れるほか、送電線の鉄塔がある点や地下水を利用できることから選定



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