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荒瀬ダム

写真:撤去が検討されている荒瀬ダム=熊本県八代市坂本町荒瀬、朝日新聞社ヘリから、山本壮一郎撮影

ダム撤去“凍結”で波紋 熊本の判断、全国に影響も
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/2008081601000519.htm


  既存ダムを撤去し自然の河川に戻す全国初の取り組みとして注目を集めた発電専用の熊本県営荒瀬ダム(同県八代市)。今年就任した蒲島郁夫知事が6月、費用 がかさむことから撤去の“凍結”を宣言、事業継続の方針を打ち出したことが、波紋を広げている。老朽化や環境問題などダムをめぐる問題を抱える自治体に影 響を与えるとの指摘も出ている。
 1955年に球磨川下流に完成した荒瀬ダムは2002年、設備の老朽化から、大規模な改修か撤去かの選択を迫られた。ダムが球磨川の漁獲量減少や赤潮発生の原因とする声もあり、潮谷義子前知事は撤去を決めた。
 環境対策などを含めた費用を60億円と見込んだが、県が具体的な工法や期間の検討を進める中、さらに12億円かかることが判明。蒲島知事は「前提条件が変わった。費用の捻出は難しく、むしろ有効活用するべきだ」とした。
2008年08月16日土曜日


荒瀬ダム撤去費91億円 9月試算比で19億円増
http://kumanichi.com/news/local/main/20081112002.shtml

2008年11月12日

  水力発電専用である県営荒瀬ダム(八代市坂本町)の存廃の影響を検証した県庁プロジェクトチーム(PT)は十一日、蒲島郁夫知事と県議会経済常任委員会に 最終的な検討結果を報告した。九月時点の企業局試算に比べダム撤去で十九億七千万円、存続で七億二千万円の増加。同委や市民団体からは再三変わる数字への 疑問や環境面の検証不足を指摘する声が上がった。

 実質的な県負担額は撤去の場合、六十八億九千万円。存続の場合は十六億円となり、撤去の方が存続を約五十三億円上回る。蒲島知事は県財政への影響を重視しており、十二月までに示される最終判断への影響が注目される。

  PTの報告によると、ダム撤去費用は総額九十一億八千万円。浸食が予想される球磨川の護岸補修や、浸水被害に見舞われている坂本町鎌瀬・与奈久地区の道路 かさ上げなど対策を追加。存続費用八十七億三千万円にも道路かさ上げを盛り込んだ。一方、水門を開放する開門調査は難しいと判断。環境や水産業への影響 は、ダムの存在による影響を定量的に把握することは困難として、具体的な検証には踏み込まなかった。

 県議会経済委では、民主・県民クラ ブの鎌田聡氏らが「もともと六十億円と説明されてきた撤去費用が七十二億円になり、九十一億円まで増えた。そもそもどんな試算なのか疑念が生じる」などと 指摘。県企業局は「財政課や河川課など専門分野に強い職員を加えたPTで精査した結果、新たな護岸補修や浸水対策が必要と判断した」と答えた。

 傍聴した「荒瀬ダムの撤去を求める会」の本田進会長(74)=同市坂本町=は「ダム存続に絡めて、これまで手付かずだった道路のかさ上げを持ち出したのは理解に苦しむ」と批判した。(小多崇)

川辺川ダム中止、民主熊本県連が党本部に要請へ
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/20090907-OYS1T00286.htm

 民主党県連は6日、熊本市内で常任幹事会を開き、国が県南部で計画する川辺川ダムの建設中止と、八代市の県営荒瀬ダムの撤去について、新内閣発足後、党本部に対し要請することを決めた。
 幹事会は、衆院選で初当選した新人議員2人を含む常任幹事約20人が出席し、非公開で行われた。
  幹事会後、記者会見した県連代表の松野信夫参院議員によると、ダムを巡る要請では、〈1〉川辺川ダム本体の建設予定地の相良村と、計画に伴い水没予定地の 住民らが移住を余儀なくされた五木村の振興を図る〈2〉現在国土交通省と県などが進めているダムによらない治水対策の協議を、完全にダム中止を前提とした 協議に切り替える〈3〉荒瀬ダムの撤去費用の半額を国が補助する――を盛り込む。県連はこれまでにも同様の要請をしているが、政権与党になることを受け、 改めて要請することにした。
 松野氏は「川辺川ダム中止は、党の政権公約(マニフェスト)にうたっており、機を逃さず行動したい」と述べた。
(2009年9月7日 読売新聞)

荒瀬巡り知事ジレンマ
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000001001160003
2010年01月16日


   蒲島郁夫知事が撤去から存続に方針転換した八代市坂本町の県営荒瀬ダムの存廃問題が、一挙に複雑化してきた。前原誠司国土交通相は14日、知事が求めた 撤去費用支援に難色を示し、撤去費軽減に向け国の新たな交付金活用策を提言。ダム存続のため県が予定する水利権の更新は、期限切れの3月末に間に合わない との認識を示した。4月からは水利権がなくなり取水や発電ができなくなる一方、撤去も困難という想定外の事態に至る可能性が高い。
  「だまし討ちに遭った気持ちだ」。蒲島知事は15日、熊本空港で取材に答え、不満をあらわにした。
   蒲島知事は2008年にダム撤去方針を転換して存続を表明した際、「撤去費用などの条件が整えば撤去する」と述べた。県は09年10月までに水利権更新 手続きの準備をほぼ終えていたが、政権交代以降はまず撤去費用の支援を国に働きかけることにした。民主党の菅直人財務相が野党時代、荒瀬ダム撤去費用を国 が支援する制度について語ったことなどがきっかけだった。「期待を持たせたのは民主党」というのが蒲島知事の言い分。「早く回答をいただいていれば早く更 新できた」と不満げだ。
  前原国交相は15日の記者会見で「造った自治体が自ら撤去するのが前提」と述べ、現行法での対処は困難 との立場を強調した。14日には前原国交相が、地方がある程度自由に使えるよう創設された社会資本整備総合交付金に触れ、「そういうものを活用して撤去さ れては」と知事に提案したが、知事は15日、「額や使い道が明らかになっておらず、現段階では具体的な話にはならない」と語った。
  前原国交相は14日、知事に「老朽化した河川工作物の対策を夏ごろまでにまとめる」と述べたが、15日の会見で「荒瀬ダムはまだ老朽化したとは言えない」として対象外であることを示唆した。蒲島知事は「荒瀬ダム撤去の話から始まった議論。対象外とは信じられない」と驚く。

  ●勢いづく撤去派住民
  撤去を求める地元住民らは勢いづく。前坂本村議と町民有志の会など6団体は15日、「県は新たな水利権申請の手続きを即刻断念し、撤去の計画を立てるべきだ」とする緊急声明文を知事と企業局あてに送った。

  県企業局幹部は「国に支援を要請し、(方針を見極めるため)水利権の手続きに入らなかったのは間違っていなかった」といい、なお水利権更新申請の姿勢を変えない。だが関係河川使用者である球磨川漁協は反対を表明しており、補償問題で交渉は難航しそうだ。

熊本・荒瀬ダム、撤去を検討 水利権の失効受け県が判断
http://www.asahi.com/national/update/0130/SEB201001300008.html
2010年1月30日13時33分


  熊本県八代市の県営荒瀬ダムについて、県が撤去を軸に検討していることがわかった。県はいったん撤去方針を決めながら、費用の増大などを理由に2008 年、存続方針に転換。だが、発電用ダムとしての存続に必要な球磨(くま)川の水利権が3月末で期限切れを迎え、更新も難しいことから、存続は困難と判断し た。ただ、撤去費用確保の見通しは不透明だ。

 蒲島郁夫知事が2月3日に最終判断を発表する予定。撤去が実現すれば、既存ダムの完全撤去では全国初という。

 撤去費用について県は08年に、ダム本体や関連施設撤去に32億円、泥土除去など環境対策に23億円など、計92億円かかると試算。撤去を決めた02年当時の試算額60億円を大幅に上回り、存続より費用がかかることを理由に蒲島知事は同年11月、存続を決めていた。

  だが、3月末に期限を迎える水利権は更新手続きが間に合わず、国土交通省の見解では、新規としての申請が必要になるという。新規申請には地元の同意が必要 だが、球磨川漁協がダム存続に反対していることから、県は存続を前提とした水利権の新規取得は難しいと判断し、撤去を軸に検討を進めることにした。

 ダムを撤去する場合は、撤去を前提に当面数年間の水利権を取得し、その間に発電を続けながら撤去の費用や方法を検討するとみられる。

 これまで蒲島知事はダム撤去について、国の支援によって撤去費用が確保されることを条件に挙げていた。だが、前原誠司国土交通相は今月14日、蒲島知事と会談した際、撤去費用の支援を拒否する意向を伝えた。

 撤去費用の確保については、はっきりした見通しは立っていない。前原国交相は老朽化したダムへの対応策を今年夏ごろまでにまとめると表明したが、荒瀬ダムは対象外と説明している。県は荒瀬ダムも対象とするよう、国に対し撤去への支援を求めていく。
    ◇
  〈荒瀬ダム〉 1955年、熊本県八代市の球磨川に約4億円で完成した発電目的の県営ダム。高さ約25メートル、幅約210メートル。総貯水容量は 1014万立方メートル、発電の最大出力は1万8200キロワット。ダム湖周辺の悪臭や振動などで地元住民から撤去を求める声が上がり、2002年末、当 時の潮谷知事が10年3月に撤去すると表明した。08年に蒲島知事は、撤去費用が当初より増える見通しを理由に同年11月に存続に方針転換した。球磨川の 支流には、国が建設中止を表明している川辺川ダム予定地がある。


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