愛知県企業庁が３４億円をかけて同県幸田町－蒲郡市間に整備した飲料水の連絡管（通称・幸田蒲郡線、約１１キロ）が２００２年度の完成後、一度も 使用されていないことが分かった。企業庁は「災害に備えた施設で、利用しない方が理想的」と説明する。しかし、国が同県設楽町で計画する設楽ダムに反対す る市民グループは「渇水時に連絡管を使えば、水系を越えて水を融通することができ、ダムを造る必要はなくなる」と主張。連絡管を活用しない県の姿勢を批判 している。

　連絡管は鋼管製で、幸田浄水場（幸田町）と蒲郡ポンプ場（蒲郡市）をつなぎ、矢作川水系と豊川水系とで水を融通し合うのが目的。幸田側から蒲郡側に日量５千トン、蒲郡側から幸田側には２万５千トンを送水できる。

　 企業庁によると、連絡管は地震や水質汚染事故などで通常使用している送水管の給水が止まった際の補助的な位置づけ。ただ、完成後に水を正常に送れるかどう かをチェックする試験も行っていないという。同庁は、試験を実施しないことについて「一度水を流すと水あかが残って腐食するから」と説明。いきなり本番で の使用になる点についても「問題はない」としている。

　災害で連絡管を使用する場合は県の判断で行う。渇水で利用したい場合は、水系ごとに水利権があるため、権利者間で協議しないと連絡管を開くことはできないという。

　世界的な異常気象を背景に学識経験者などで組織する国土交通省の審議会は昨年、渇水時には水系にとらわれず広域的に水を融通し合うなど、柔軟な水資源の活用が必要になると報告している。

　設楽ダムは治水・利水を目的とした総容量９８００万トンの多目的ダム。渇水時に安定的に水を供給することが建設目的の一つとされている。

　 ＜連絡管＞　浄水場やポンプ場からの送水管同士をつなぎ、相互に飲料水を送る施設。川の原水を直接送る導水路とは異なる。愛知県内には１９８２（昭和 ５７）年以降、幸田蒲郡線を含む９路線が造られ、総延長は約６５キロ。全国的にも災害時を想定した緊急用連絡管の整備が進み、奈良県や神奈川県には渇水時 の利用を想定したケースもある。

（中日新聞）