電力会社 |
連系可能量 (2011.9末現在) |
既連系量 (2011.3末現在) |
今後のプロジェクト等で 可能になる(予定)量 |
その他・備考 |
北海道 |
360(2011.8) |
276 |
560(+200) |
北海道→東京送電実証実験による |
東北 |
1580 |
500→1510(2013.3末) |
2000(+420) |
東北電力の蓄積データによる技術的検討による |
東京 |
─ |
357 |
||
中部 |
─ |
211 |
||
北陸 |
250 |
146 |
450(+200) |
中西日本の風力発電容量拡大への取組(第一陣)による |
関西 |
─ |
81 |
関西余裕有る(=可能量が─印)のに既連系量すくなっ! |
|
中国 |
620 |
299 |
||
四国 |
250 |
166 |
450(+200) |
中西日本の風力発電容量拡大への取組(第一陣)による |
九州 |
1000 |
331 |
||
沖縄 |
25 |
14 |
||
合計 |
4085 |
2381 |
5085(5.1GW)(+1020) |
順位 |
国名 |
容量
(GW) |
その他・
備考 |
1 |
中国 |
42.3 |
|
2 |
米国 |
40.2 |
新規原発設置停止中 |
3 |
独逸 |
27.2 |
国内需要の8%を風力が占める |
4 |
スペイン |
20.7 |
|
5 |
印度 |
13.1 |
|
6 |
イタリア |
5.8 |
|
7 |
フランス |
5.7 |
|
8 |
英国 |
5.2 |
|
9 |
カナダ |
4.0 |
|
10 |
デンマーク |
3.8 |
国内需要の20%を供給。2025年には50%以上を目標 |
その他 |
26.5 |
日本:2.5GW(2011年末>>949) |
|
世界全体 |
194.4 |
事業団体名 |
事業名 |
蓄電池の種類 |
規模 出力/容量 |
接続する再生可能エネルギー |
事業実施場所 |
六ヶ所村風力開発(株) |
六ヶ所村風力発電所蓄電池併設による出力抑制事業 |
NAS電池 |
10MW/60MWh |
風力発電+太陽光発電 |
青森県上北郡六ヶ所村 |
(株)風の王国・男鹿 |
風の王国風力・太陽光発電事業 |
鉛蓄電池 |
2.7MW/6.9MWh |
風力発電+太陽光発電 | 秋田県男鹿市船越 |
住友商事(株) |
再生可能エネルギー導入促進の為の,夢洲に於ける経済性の高い蓄電池システムの実証 |
リユーズEV電池 |
0.5MW/0.4MWh |
太陽光発電 | 大阪市此花区 |
九州電力(株) |
離島に於ける再生可能エネルギー |
リチウム電池 |
8.5MW/8.5MWh |
風力発電+太陽光発電 | 対馬市(長崎県)・種子島(鹿児島県)・奄美大島(鹿児島県)→参照 |
(株)JCサービス |
離島での大型蓄電池導入による太陽光発電の導入量拡大及び防災型電源ネットワークシステム構築実証モデル事業 |
鉛蓄電池 |
0.6MW/0.6MWh |
太陽光発電 | 徳之島(鹿児島県) |
医療法人 龍美会 |
与論島風力発電と太陽光発電の変動抑制用蓄電池制馭実証事業 |
リチウム電池 |
1.0MW/0.89MWh |
風力発電+太陽光発電 | 与論島(沖縄県) |
設置設備 |
設置場所 |
|
長崎県 対馬 |
リチウムイオン電池 (出力:3.5MW,容量:1.43MWh) |
九電豊玉変電所構内 (長崎県対馬市豊玉町) |
鹿児島県 種子島 |
リチウムイオン電池 (出力:3.0MW,容量:1.161MWh) |
九電中種子変電所構内 (鹿児島県熊毛郡中種子町) |
鹿児島県 奄美大島 |
リチウムイオン電池 (出力:2.0MW,容量:0.774MWh) |
九電竜鄕変電所構内 (鹿児島県大島郡龍鄕町) |
テーマ |
事業者 |
種類 |
規模 |
設置場所 |
(1)実証テーマA 周波数変動対策 |
東北電力 |
リチウムイオン電池+火力発電制馭 |
2万kWh |
西仙台変電所 |
(2)実証テーマB 下げしろ対策+周波数変動対策 |
北海道電力 住友電工 (共同申請) |
レドックスフロー電池 |
6万kWh |
南早来変電所 |
北本連系はどんな設備? 本州と60万キロワット送受電 http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/2012setsuden_winter/179064.html Q 電力が不足しそうになった時、北海道と本州を結ぶ海底送電ケーブル「北本(きたほん)連系」を使って、本州から電気を送ってもらうこともできるでしょう。 どんな設備なのか、詳しく教えて。 A 北海道電力が本州との送受電に使える唯一の設備で、電力卸大手の電源開発(Jパワー、東京)が所有している。2系統(各30万キロワット)あり、最大60 万キロワットまでやりとりできる。道内も本州も、陸上では交流で送電が行われているが、北本連系では、交流をいったん直流に変換して送電している。長距離 海底ケーブルの場合、直流にした方が設備投資が小さくてすむためだ。ケーブルはこれまで3本だったが、新たに敷設した予備ケーブル1本が12月から使える ようになる。 ![]() Q 2系統あるのに、ケーブルは奇数の3本だったの。 A その通りなんだ。電気にはプラスとマイナスがあるから、例えば乾電池に豆電球をつなぐ時のように、通常は1系統で2本のケーブルを使う。そうすると、2系 統なら4本のケーブルが必要な気がするよね。ところが技術的には、ケーブルが3本あれば、うち1本を二つの系統で共有することで、4本あるのと同じ効果を 出すことができるんだ。3本で済めばコストを安くできる。 緊 急用に温存 Q どうして予備ケーブルを敷設したの。 A これまでは、3本のうち1本が故障すると、1系統が使えなくなり、やりとりできる電力量が30万キロワットに半減していた。実際、今年1月には、ケーブル に船のいかりが引っかかって損傷し、4月まで1系統が使えなくなるトラブルが起きた。予備ケーブルがあれば、故障したケーブルと切り替えて使うことができ るので、供給の安定性が増す。 Q ケーブルが4本に増えたなら、その分、やりとりできる電力量は増えないの。 A 残念ながら、それだけでは増えないんだ。北本連系で電気をやりとりするには、海底ケーブルだけでなく、ケーブルにつながる陸上の送電線や、交流と直流の変 換を行う設備(変換所)などが必要だ。これら設備全体の能力を上げないと、やりとりできる電力量は増やせない。 Q 今冬(2012年11月の記事)の節電では、北本連系をどのように活用するの。 A 北電は、平常時はなるべく北本連系を使わず、火力発電所で大規模な計画外停止が起きるなどの緊急時に活用するため、能力を温存しておきたいと説明してい る。このため、来年2月の最大供給力見通し596万キロワットの中に、北本連系分は4万キロワットしか織り込まれていないんだ。ただ、北電は現在、自家発 電設備を持つ本州企業から、北本連系を通じて最大約3万キロワットを買い取る方向で調整している。契約がまとまれば、来年2月の最大供給力は3万キロワッ ト増の599万キロワット(うち北本連系分は7万キロワット)となる可能性がある。 |